そうさのう
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多くの人が誤解しているのは「事実を書いたのだからシロ」というものです。実際は、事実であってもクロです。刑法230条には「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、”その事実の有無にかかわらず”」と明記されています。また、「公益のため」という言いわけは通りづらいと認識しておく方が無難です。確かに「専ら公益を図る目的」であればシロですが、少しでも侮辱的な印象を与える表現が含まれるならば「専ら」ではなくなります。ビューやアフィリエイト収入を増やすことにつながるなら私益がからみます。自分が、専ら公益のために情熱を注いで批判できる人間か否かは、私たち自身ひとりひとりがよく理解しているはずです。
ブログやツイッターの普及で、情報発信が個人でも手軽にできるようになりました。
ただ、情報発信が手軽にできるということは、知らない人に自分の意見を聞いてもらえるというメリットがある反面、その人から当然批判も含め厳しいフィードバックが帰ってくると言う双方向の関係にあります。
そういう意味では、フォロワーが増えて批判者が増えるというのは、当たり前の現象だということができるでしょう。
見方を変えれば情報発信したいことがある人にとっては、発信しても誰も見てくれなくて、誰も反応してくれないというのが一番恐れるべき状況なわけで。
批判してくる人も、罵倒してくる人も、実際にはわざわざこっちの意見を貴重な時間を使って読んでくれているわけで、厳しい批評にしても誤解から生じた非難でも、売られたケンカとして捉えるのでは無く、自分を成長させてくれるアドバイスとして受け止めるべき何だろうなぁ、というのが私が6年前に出した結論です。
- 批判されるのが嫌なんだったら、ツイッターやブログはやめて、Facebookに閉じた方が良い、という話。 @tokuriki
この「個人情報を晒してリスクを取れ」という意見、多分以下のような場合はまったく効果がないということだろう。
1.（たとえ一般的に放言と判断されるレベルでも）自分の発言をリスクのある行為だと思っていない。あるいは多少思っていても実害が実質的に存在しない。
2. 放言やデマを流した方が商売上都合がよい。つまりメリットがデメリットを上回る場合。
3. 自分の行為は正しいことであり、文句を言ってる奴は馬鹿な低能や工作員なのだと考えている。いわゆる本来の意味での「確信犯」。
4. 内輪のルールが外部のルールより優先されるクローズドな、あるいは特殊な状況。
またそれとは別の方向で「名前を出しているからこそ間違いを絶対に認め（られ）ない」と思われるような行動も、（上の理由に比べれば少ないが）観測できた。これは企業が不祥事を起こした時に、広報やプレスリリースなどで「我が社は悪くない。むしろ被害者」的なアピールを全力ですることがあるのと似ているかもしれない。企業の場合は訴訟対策もあるのだろうが、個人の場合は「引っ込みがつかない」とか「間違いを認めることで名前に傷がつくことが許せない」という理由の方が強そうな感じではある。
まあいずれにしても「リスクがあるからやらないはずだ」という理屈は「リスクかどうかわからない」とか「そもそも（名前を晒していようが）リスクがない」という人間や、あるいは「俺は真実に目覚めた正義の味方であり、反対する奴らは悪の手先である」と考えるタイプには通用しない。もちろんそれは以前からそうだったと思うが、昨今の「各種ソーシャルサービスで個人情報をバンバン公開しちゃおうZE!!」ブームでより一層明らかになったのかな、と下の記事を見ながらぼんやり思った。
上杉隆さんの捏造話が洒落にならなくなってきている: やまもといちろうBLOG（ブログ）
4月9日、イランは、西洋諸国のウェブサイト、そして、自由を求める理想を全てブロックするのではなく、国全体の“イントラネット”プログラムを確立することで、“クリーンなインターネット”を作ると発表した。これは、インターネットに対する斬新なアプローチと言えるだろう。
この新しいプログラムでは、Gメールやグーグルプラスを含む多くのアメリカのサービスに代わり、イランメールやイラン検索エンジン等、国営のサイトを採用する。そうすることで、イラン政府はアクセスすることが可能なコンテンツを検閲しつつ、ユーザーをさらに容易に監視することが出来るようになる。
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イラン、全てを検閲するためイラン独自のインターネットの構築へ | ブログヘラルド
一つの国内産業育成策と捉えることも出来るのでは。 本来の目的は違えども。
声高な専門家たちのいつもの戯言は状況を改善しない。おしゃべりな人たちは相も変わらず変化を称賛し続ける。「クラウド、クラウド、クラウド！」しかし彼らはそれをITアーキテクチャー全体の文脈で語るってない。彼らが描く明るい未来は、IaaS（Infractructre-as-a-Service）プロバイダーによって運用される超効率的なデータセンター（できれば太陽光発電）の中ですべてのサーバーが動いている姿だ。なぜ、自分でサーバーを運用しないのだ？
IaaSは前進であり、クラウドコンピューティングは他のあらゆるものを時代遅れにする。それ以外の考えを匂わす者は技術革新反対論者のレッテルを貼られる。
しかし、現実はこの単純なビジョンとは噛み合わない。現実の会社が直面しているのは、もっと複雑なコンピューティング基盤であり、そこには未だに自社でホストしているバーチャルマシンや、物理的サーバーが含まれている。そしてこれらの社内機器はなくならない。IT専門家たちのコンピューティング・ポートフォリオは膨らみ、この増加する複雑性を管理するためにはさらに高度なツールが必要になる。
クラウドは、社内サーバーを置き換えない。そこに追加されるだけだ。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2012年3月19日、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表した。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円で、GDP（国内総生産）の4.7％に当たる。BCGは「インターネットを1つの産業セクターとしてとらえると、日本で9番目に大きいセクターになる。公益、農業、鉱業の各セクターの規模を上回る」とする。この規模はさらに拡大し、2016年には30兆円に拡大すると予測する。
奇しくも2月9日にテキサス州東部地区連邦地方裁判所において、インタラクティブなWebを実現する基本技術の特許を保有しているというEolas Technologiesの主張を退ける判断が下された。騒動のもととなった5,838,906パテントは1998年に認められ、翌年にEolasはMicrosoftを特許侵害で訴えた。Web関連企業の多くがMicrosoftを支援したにもかかわらず、長期戦の末にMicrosoftとEolasは2007年に和解合意。実質的な勝ちを収めたEolasは、AdobeやAmazon、Google、Sun Microsystems、Yahoo!など数多くのテクノロジー大手に訴訟を広げた。
- 【コラム】シリコンバレー101 (451) モバイルの未来!? Androidを飲み込みそうな「Android版Chrome」 | ネット | マイナビニュース
ネットを手にした日本社会というのは、いわば突然眼が見えるようになった盲人の寓話のようなものです。それまでさぞかし美しい所と想像していた世界が、いざ自分の眼で見てみたらぜんぜん美しくない。それで、「この眼になにか問題があるに違いない」と思いこんでいるのです。
ネット以前に、日本社会に「編集済みの世界」を提供していたのはマスメディアです。言語の問題、地理的な問題、同質的な社会の問題、そしてマスコミ各社に有利な産業構造の問題と、いろいろ要因はありますが、日本は他のどの国にもまして、マスメディアの拘束力が強い社会だということは、意識しておくべきです。
マスメディアにより植えつけられた、編集済みの世界観を払拭できない日本のネット文化は、とても内省的で自虐的です。そしていつの間にか、世界との間に大きな認識の差を生むに至りました。世界は変革の渦中にあり、今ほど斬新な着想が求められるときはないのに、自ら足かせをつけて歩く日本のネット文化は、前途多難だなと思います。
ハクティヴィズムとは、技術によって物事を改良するという意味のhackと、政治的な目標を達成するといった意味のactivismという言葉を掛けあわせたものです。すなわち、このハクティヴィズムは、ウィキリークスやアノニマスのように、情報技術を利用し政治的な目標を達成するという目的をもっています。ところで、ハクティヴィスト（ハクティヴィズムの実践者）は、合法的な運動以外に、ときには違法な運動もします。違法行為の場合、通常のデモや言論活動より、社会や政治を動かすはるかに強い威力をもっています。それが危険なときもありますが、人々が共感を示し、熱狂するという側面もある。
MegauploadがFBIにより閉鎖されたが、サーバーに保存されていたファイルはどうなるのだろう。XDA-DevelopersではMegauploadへのリンクが20万件以上登録されているそうだが、現在はすべてリンク切れの状態になっている。合法的なファイルですら、取り戻すことは難しいだろう。同じようなことがDropboxなど他のサービスで起こったらどうなるだろうか。当局による閉鎖だけでなく、破産により閉鎖される可能性もある。自分のファイルをダウンロードしたり、他のサービスに移行することは可能だろうか。AzureやAWSのような企業向けのサービスはどうだろう。より安全といえるのだろうか。
2011年12月31日時点の各国のIE6シェアを見ると、中国が25.2％と最も使用率が高い。次いで韓国の7.2％、日本の5.9％、ベトナムの5.5％、インドの5.4％と続いている。全世界におけるIE6のシェアは7.7％で、1年前と比べ6.0ポイント低下した。
可読性はデザインだけではなく、いかにしてユーザーにわかってもらえるのかを中心に考えます。しかし殆どの場合、単にデザイン的な部分だけを参考にして制作を進めるのです。
本当にシンプルな理由ですが、企業サイトにわかりにくいサイトが出来る一つ目の理由は「わかってもらう為のページ作り」という過程を、そもそもすっぽかしてしまう事にあります。
具体的には、ゲームサービスにおいて、実際はアイテムを購入しないと一定レベルから先に進めないにもかかわらず、「完全無料でゲーム可能」と表示す ることが該当する。また、動画視聴サービスにおいて、実際はあらゆる時間帯に視聴するには月額使用料が必要であるにもかかわらず、「完全無料で動画見放 題」と表示することや、オンラインストレージサービスにおいて、実際は無料で保存できるデータ量やデータの種類が限られているにもかかわらず、「無料です べてのデータを保存して、どこからでもアクセスできます」と表示する事例も挙げている。
これらの問題点を受けて消費者庁では、事業者に対し、フリーミアムのビジネスモデルを採用する場合は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明確に表示することを求めている。
中国：121件の削除依頼を受けたそうですが、その内削除されたコンテンツは2件。これらはグーグルアドワーズ のポリシーに反していたそうです。その他は削除していませんが、1件１件についての詳細についての公開は中国政府の意向によりできないようです。この期 間、中国からはYoutubeにアクセスできませんでした。
フランス：180件の削除依頼があったそうです。その多くが名誉毀損だという訴えでした。
リビア：この期間、リビアではすべてのグーグルが提供するサービスにはアクセスできませんでした。
韓国：2010年の削除依頼の件数に比べて、2011年の削除依頼の件数は下がっています。これは、2011年 の1月−6月の期間、検索結果には出るけれども、実際のコンテンツは削除されて見えないケースの削除要請の件数をカウントしていなかったからだろうとグー グルは分析しています。またKFDA（韓国食品医薬品安全庁）からは441の広告がKFDAのレギュレーションに反しているとして削除要求が出されたそうです。
タイ：君主制であるタイを侮辱しているとして、225件のYoutube動画が削除依頼がだされたそうです。タイのユーザーはその内90％のビデオにアクセスできないようになっています。
トルコ：公人のプライベートを明かすようなYoutubeの動画とブログ記事に対する削除依頼を受け取ったそうです。トルコの法を犯している動画や、Bloggerの利用規約に反しているブログにはトルコユーザーはアクセスできないようになっています。
アメリカ：757のコンテンツを削除するように依頼されたそうです。その多くが警察官の蛮行が撮影されたYoutubeの動画です。この内、名誉毀損であるという理由で削除依頼が出された動画をグーグルは削除していません。
この他に、クック諸島、ドイツ、インド、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スペイン、スリランカ、イギリスについて書いてありましたが、日本については特にコメントされていません。ちょっと寂しいので、詳しいデータをみてみると、日本では75のデータ請求が行われており、その内の87%には、完全にあるいは部分的に対処していて、82のアカウントが特定されたそうです。削除依頼は1件も出していないようです。
- グーグルが公表したTransparency Report。ウェブは国家にどの程度コントロールされているのか。 : ギズモード・ジャパン
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