そうさのう
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日銀は同日の会合で、資産買入基金による長期国債の買い入れを１０兆円増額する一方、札割れが頻発している６カ月物固定金利オペを５兆円減額し、基金の規模を５兆円増の７０兆円に拡大するなどの追加緩和措置を決定した。
スペインの大手銀行バンキアは25日、同国政府に190億ユーロ（約１兆９千億円）の追加資金援助を要請すると発表した。政府、中央銀行は了承済みとしており、同行の経営権の最大９割を政府が握る見通し。スペインの金融問題は大手行の事実上の国有化に発展した。
欧米に比べ、日本株は構造的に株価が特に下振れしやすいとの見方がある。4月以降の世界の主要株価を比べると、米ナスダック総合指数やドイツ株式指数（DAX）が5％程度の下落にとどまっているのに対し、日経平均と東証株価指数（TOPIX）の下落率はともに10％を超えた。経常黒字で対外債権国の日本の円を買う動きが投資家のリスク回避の一環となりやすいためだ。円高圧力の再燃が、日本の輸出関連株の足を引っ張っている。
日本特有の株価の不安定さの背景に、もう1つ影を落としているものが、政策不信だ。日銀による「バレンタイン緩和」前に1ドル＝77円台だった円相場は、日銀による追加緩和期待が強まったことを受け、3月中旬には一時84円台まで円安が進行。日経平均も1万円台を回復する場面があった。
しかし、政策で日銀と連携するはずの政府は、社会保障と税の一体改革を柱とする政策の実現性を示せないままだ。特に消費増税の議論が進まないことを、「改革路線の後退」と受け止めがちな海外投資家の目は厳しい。
ダウ平均は直近の13営業日のうち12日で下落した。これは実に1974年10月以来の現象だという。38年前は石油ショックやウォーターゲート事件によるニクソン大統領辞任などで世の中が騒然とし、米経済も不況のどん底にあった。
実際にJPモルガンがやったのは何だろう? ぼくらにわかるかぎりでは,JPモルガンはデリバティブ(複雑な金融の手段)の市場を利用して,企業債務の安全性に巨額を賭けた.ちょうど,ほんの数年前に保険会社のAIGが住宅債務にやった賭けの同類だ.ここでの要点は,賭けがうまくいかなかったってことじゃない.要点は,金融システムで枢要な役割を果たしている機関には,そんな賭けをする権利なんてないってことだ.まして,納税者による保証を受けてる機関がやるなんて論外だ.
ドイツの10年物国債利回りは1.46％。ギリシャの新政権樹立協議が合意に至らず、欧州債務危機の深刻化が懸念される中、14日には少なくとも1989年以来最低の1.43％を記録した。同年限の米国債利回りは1.78％で、昨年９月には過去最低の1.67％を付けている。英国債は14日に1.89％と、少なくとも89年以来の最低を付けた。
【アテネ】総選挙後の政治混迷が深刻化するギリシャで14日、同国内の預金者が国内民間銀行の口座から計7億ユーロ（約715億円）を引き出したことが明らかになった。
新政権樹立の連立協議が不調に終わり再選挙の実施が決まった15日、協議を主導していたパプリアス大統領が各党党首への話の中で明らかにしたもので、預金引き出しに加えドイツ国債の購入注文が急増し、合わせて約8億ユーロに達したという。
- ギリシャの預金者、14日だけで7億ユーロ以上を引き出し＝パプリアス大統領 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
ユーロ圏の問題の規模（スペインの財政赤字からイタリアの債務残高、フランスの銀行に至るまで幅広い）は、シティグループのマット・キング氏が指摘しているように、2008年の米国や1990年代のスウェーデンで見られたような劇的な政策対応がうまくいかないことを意味している可能性がある。
となると、大陸全土でデフォルト（債務不履行）の連鎖反応の引き金を引くのを避けるために、どうにか切り抜けていくことが最もましな選択肢だということになる。だが、このことは、日本流の株価低迷と国債価格の上昇が最良のシナリオになる可能性が十分あることも示唆している。
スペインのGDPは約1.4兆ドル（世界第12位）とギリシャの約5倍もあり、直近の失業率は22.9％とギリシャの21.8％よりひどく、若年層に限ると50％を超えています（これはギリシャも同じ）。要するに「ギリシャの5倍の経済規模を持つスペインの経済状況が、ギリシャと同じくらい悲惨」なのです。
代表的な住宅関連指標であるS&Pケース・シラー住宅価格指数は、2011年3月に住宅バブル崩壊後の最低値を付けてから、その後は8月まで5カ月連続で前月比で上昇しましたが、再び9月から5カ月連続の前月比で下落に転じています。直近の1月分の主要20都市の指数を見ると、前年同月比で3.8％下落、16カ月連続の下落となっています。すでに前月分の指数では、2003年2月以来の低水準とねり、住宅バブル崩壊後の最低値を更新してしまっています。住宅価格は依然として底値圏にあり、本格的に上向く気配はまったく見えない状況です。
住宅価格の低迷は、家計のバランスシートの悪化に直結します。自宅を売っても住宅ローンを完済できない債務超過の家計は、全体の4分の1（約1000万世帯）にも達しています。可処分所得に対する債務の比率も、2007年の130％から2010年には115％まで下がりましたが、過去の平均の75％まで下がるには、あと10年はかかるかもしれません。そうなると、家計は借金返済を優先せざるをえず、消費が右肩上がりで持続的に回復するということは、とても予想することができません。
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米国、「貧困」と「貧困予備軍」が人口の3分の1に：日経ビジネスオンライン
当世米国住宅価格事情
この会見で最も面白かったのは、先般発表した１％の「物価上昇率の目途」について、その実現の意思と、実現のタイムホライズンを、質問者が、ざっと数えて６回も、言葉を変えながら訊いたことだ。
詳しくは「要旨」を見て欲しいが、やりとりは大まかにこんな具合だ。
①「１％は達成できると考えているか」→「経済･物価を入念に点検する」
②「１％は達成可能か」→「次回の展望レポートで検討結果を発表する」
③「１％に届きそうにないならどうする」→「次回会合への予断は慎む」
④「物価安定の目途は中長期的なものか」→「達成が遠い先でいいという意味ではない。中長期的に持続可能な物価安定がいい」
⑤「１％は達成できなくても、方向さえその方向に向かっていればいいのか」→「強力に金融緩和を推進する。１％を目指す点は変わらない」
⑥「１％は、どういうタイムホライズンで、一体いつまでにできるのか」→
(A)「どの程度のスピードがいいかを中央銀行が判断する」
(B)「出来るだけ早く実現したいという思いは、再々申し上げている」
(C)「成長力強化の取り組みに影響を受けるので、日銀だけでは時期をいえない」
ついに「出来るだけ早く」と言わざるを得なかった点では、白川総裁が根負けした印象のやりとりで面白い。
要は「どのように」という事抜きに、スピード判断は中銀がやる（「日銀」がと言えばいいものを、「中銀」と抽象的な言葉に言い換えた）、それに、成長力強化に関わるので時期は言いたくない、というところが結論だった。
- やっぱりこの人は日本経済の「現人貧乏神」。「ミスター・リスクオフ」白川日銀総裁の記者会見を読み込む | 山崎元「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
1930年代，現代のヨーロッパが細部まで忠実に再現しようとしているあの時代において，景気回復への必須条件は，金本位制からの離脱だった．それに相当することをいまやるとするなら，それは，ユーロから脱退し，自国通貨を復活させることだ．読者のなかには，「そんなの考えられない」という人がいるかもしれない．それどころか，ユーロ脱退は経済的にも政治的にも多大な混乱をもたらすことになる，と思うかもしれない．でも，いまの進路をとりつづけて，すでに大恐慌時代なみの失業に苦しんでいる諸国にいっそうきびしい緊縮策を押しつけることの方が，よっぽど考えられない話だ．
『成長の限界』は国際シンクタンク「ローマ・クラブ」の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベーレンズ3世（William W. Behrens III）が調査し、まとめた本。
人と地球の間で相互作用のある5つの変数（世界人口、工業化水準、公害の量、世界食量生産高、資源枯渇の進捗レート）を分析の結果、チームは「なんら抑制のないまま成長を続けるとやがて世界の資源供給は行き詰まり、2030年までには経済破綻に続き人口減少が起こり、人類衰退が始まる」との予測に至っています。
日銀の３日の発表によると、市中に流通する現金（日銀券）と日銀当座預金などから成るマネタリーベースは３月、前年同月比0.2％減と、前月の同11.3％増から大きく減速。2008年８月以来３年半ぶりの減少に転じた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「まるで金融引き締めを実施したような収縮ぶりだ」と指摘する。同日朝方の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝82円台前半から一時81円56銭まで下落。先週末に付けた３月９日以来のドル安・円高水準（81円83銭）を更新した。
昨年３月は東日本大震災を受けて日銀は大量の資金供給を実施。その影響で同月のマネタリーベースは16.9％増と前月（5.6％増）から急増した。今年３月はその反動で前年同月比の伸び率が低下したという面もあるが、嶋中氏は「これによる見掛け上の落ち込みを回避するため３カ月前比年率で見てみると、３月は6.7％減と２月の16.4％減に続きやはり著しい落ち込みとなっている」と指摘する。
その上で、日銀がよほどの勢いでマネタリーベースを増やさないと、事実上のインフレ目標導入や10兆円の国債購入にポジティブに反応してきた外国人投資家をはじめとする市場の期待が失望に変わり、「最悪の場合、円高デフレ相場への逆戻りを招きかねない」という。
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